政府はウイルステロを防げるのか？

政府

ウイルス感染者は何をしに日本に

イギリスの海運会社が所有し、アメリカが本拠地のカーニバル・コーポレーションが運営するダイアモンドプリンセス号は乗客２６６６人、乗員１０４５人の計３７１１人を乗せ、令和２年１月２０日に横浜港を出港。鹿児島（２２日）香港（２５日）ベトナム（２７、２８日）那覇（２月１日）に寄港し、２月４日に横浜に帰港するという旅程である。横浜でこのクルーズ船に乗船し香港で下りた香港人から、コロナウイルスが検出されたと香港政府が発表。
男性は１月１７日に空路で東京を訪れ１８日に乗船予約して２０日に出港したのだが「何のために日本に来て何の理由でクルーズ船に乗り込んだのか」は定かではない。

日本はテロリストの標的となる

中国武漢でコロナウイルスを海鮮市場に投入したとみられる容疑者は捕らえられたが、その犯人が誰だったのかという説明も発表もされないままで、取り調べの過程で暗殺されたという情報が飛び交っている。それどころか、感染動物を海鮮市場に持って行ったと疑われている研究室の全員が音信不通で、行方知らず（前ページの黄燕珍ともに）になっており、当の研究室も爆破されている。これによって、ウイルスの遺伝子情報も特性も抗体を作る特効薬の研究資料も犯行の真実も、なにもかもが闇の中（くすぶる陰謀説）なのである。
もしもこれが国際テロリストの犯行と仮定するなら、その一人がウイルスに感染した直後に日本国内に入り込み、新幹線とか飛行機とかクルーズ船に自らが乗るという（ノーマルな）方法で犯行を行うする。たったそれだけのことで発生する被害は今回の新型肺炎のとおり、国家的な大パニックになるのである。これは原爆にも匹敵する甚大なダメージと数年間にわたる経済混乱を国家国民に与えるものであるが、当の犯人は如何なる国の法律をもってしても裁くことは出来ない。

オーム・サリン事件が連発する時代

では日本政府が、テロリストの攻撃から国家国民を守れるかについて検討してみよう。先日、衆議院予算委員会において政府高官は「PCR検査（コロナウイルスを検出する遺伝子検査）については３０００件／日が可能」と胸を張ったが、実際に行われている検査を振り返ってみると、６００～１０００件（これが日本全体数である）にすぎない。この検査は健康保険適用にならず、よって民間の病院ではなく保健所が実施するものであるが、保健所では「３７．５度以上の熱が４日以上続いたら連絡を」と、かえって病気を悪化させるような方針を打ち出している。
この調子ならあのサリン事件の時のように、テロリストに対する危機意識を持っていないと同じである。これから頻発するであろうテロ攻撃の対応を政府に求めても、どうにもならないことはすでに明白である。この際、ああだこうだと意見するよりも先ずは「自分や家族の生命は自分が衛る」という決意の方が必要なのである。

東京オリンピックが中止になる

２月２５日時点で、国内８５１人の感染者のうち６９１人がクルーズ船の乗客乗員だという。１４日という隔離期間を経て下船が開始されたが、その際に検疫再検査を実施していなかったことが明らかになって「これでは隔離した意味がない」と、主導する厚労省の措置に批判が集まっている。案の定、下船４日後の２７日に帰宅者（検査時点で陰性）８５７人を問診したところ、４５人に発熱があることが判明した。ウイルス後遺症はいっこうに治まる気配がなく、オリンピックが中止になるという事態も避けられそうもない。その場合に派生する実質損失はおよそ３０兆円にものぼる（東京都オリンピック準備局試算）といわれる。このうちの多くは国民の血税なのだが、厚労省関係者はこのことを理解して取り組んでいるのか、疑わしい。

国民の一人として提案する。政府厚労省はこうしたテロを防ぐ能力を持っておらず、今後も国民は大きな犠牲を強いられることが予測される。今回の事件を教訓として、早々に、ウイルステロやウイルス戦争に対応する専門の特殊部隊（自衛隊）を構築すべきである。

次はウイルス戦争に備える